反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから30日で5年となる。同法違反容疑の逮捕者は300人を超えており、自由を求める市民や団体への圧力が続いている。 香港政府の李家超（ジョン・リー）行政長官は21日に開かれた国安法5年を記念した式典で、同法違反容疑による逮捕者は計332人にのぼると明らかにした。 李氏は逮捕者は1年あたり66人に過ぎないとして、同法の摘発の対象は「ごく少数の国家安全に危害を加える人物」であると強調。国安法によって社会秩序が安定し、経済の良好な発展が保たれているとして、「我々は引き続き国家安全をしっかりと維持していく」と語った。 国安法は、2019年に香港で起きた大規模な市民デモを機に中国主導で20年に導入された。施行から5年を迎えても民主派への圧力は弱まっておらず、政党や市民団体の活動停止が続く。民主派主要政党の民主党は2月、解散に向けた手続きを進めることを決めた。また、民主派政党の社会民主連線（社民連）は29日、解散すると発表した。（高田正幸）