オンラインゲーム内の通貨を不正購入し格安で提供する「課金代行」業者を使って通貨を詐取したとして、複数のゲームユーザーが摘発されたことを受け、ゲーム大手のスクウェア・エニックスは3日、不正課金やゲームキャラクターを第三者に譲渡・貸与したゲームユーザーに対し、法的措置も辞さない厳しい措置をとると注意喚起した。同様の被害にあったセガもコメントを発表。警視庁などによると、両社の被害は計約10億円に上るという。 スクエニは、2022年8月から23年1月にかけ、ゲーム内通貨を詐取したとする電子計算機使用詐欺の疑いで、複数のゲームユーザーが逮捕および書類送検されたと報告。事件の一部についてはすでに刑事裁判が終結して有罪判決が宣告されていると説明した。 そのうえで、不正課金などの禁止行為が発覚すれば、アカウントを停止しているとし、「生じた損害については訴訟提起を含むあらゆる民事上の対抗手段を講じている」と警告。今回の事案についても、直接的な損害のほか、ゲームのブランドやサービスの安全性を損なったとして、損害の全額について民事請求を行っていることを明らかにした。 同社は不正取得したゲーム内通貨を使用しない場合や、IDやパスワードを他人に教えてゲームユーザーが直接かかわっていない場合でも、ゲームユーザーが罪に問われる可能性があると指摘。不正課金を助長したり、そそのかす行為なども固く禁止するとした。 セガも同日、「ユーザーの皆様が弊社の製品サービスを安心してご利用いただけるようより一層尽力していく」とコメントした。セガは今年3月、事件の一部の裁判が終結したとして、不正課金の仕組みなどを解説するプレスリリースを発表している。 警視庁などによると、摘発されたゲームユーザーはゲーム内のアイテムなどを現金で売買する「RMT（リアル・マネー・トレード）」サイトで業者と取引し、業者が不正な購入情報を送信して、支払いを行わずにゲーム内通貨を詐取していたという。警視庁は1日、業者を利用していた男女12人を摘発したと発表している。両社は被害にあったゲーム名などは明らかにしていない。（高木克聡）