総務省は19日、複数の少年が楽天モバイルのシステムに不正アクセスし、通信回線の契約・転売を繰り返したとして逮捕された事件に関し、楽天モバイルの報告が大幅に遅れたとして行政指導を行った。 同社に対し、再発防止策を10月末までに書面で報告するよう求めた。 事件を巡っては、少なくとも約7000回線分の通話履歴などの個人情報が漏えいしたことが判明。総務省は、これが電気通信事業法で定められた「通信の秘密」の漏えいに当たり、速やかに報告する義務があったと判断した。総務省は「法令順守（コンプライアンス）、リスク管理体制が適切に機能していなかった」と批判。情報共有や社内連携といった体制の抜本的な見直しを求めた。