7月の参院選で、自民党公認候補者への投票の見返りに報酬を約束したとして、パチンコ店運営会社「デルパラ」（東京都港区）社長らが逮捕された事件で、複数の店舗の店長が「違法だと思ったが従わざるを得なかった」などと供述していることが28日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁捜査2課などは同日、同社社長の李昌範容疑者（50）ら幹部を公選法違反（買収約束）容疑で送検。今後、店長らについても同容疑で立件する方針。 捜査関係者によると、本社幹部からの指示で従業員に投票を依頼した店長のうち、複数人は調べに対し、「違法だと思ったが、本社からの指示で従わざるを得なかった」という趣旨の供述をしている。 同課によると、同社社長の李容疑者らは参院選に先立ち、比例代表の自民党公認候補者で、「全日本遊技事業協同組合連合会」理事長の阿部恭久氏（66）への投票を各店舗の店長に依頼。営業本部長湯浅一行（46）、管理本部長小西悌之（44）両容疑者を通じ、ウェブ会議で、阿部氏の名前を書いた投票用紙の画像を本社に送信すれば、残業代名目で3000～4000円の報酬を支払うと説明した。これを受け、各店舗の店長は、従業員に投票を依頼していた。