Joyce Lee Hyunjoo Jin [ソウル ８日 ロイター] – 韓国政府は８日、米ジョージア州で先週実施された移民摘発で拘束され、間もなく帰国予定の韓国人労働者たちについて、米国に再入国できるよう協議していると発表した。移民摘発は４日に行われ、現代自動車とＬＧエナジーソリューションが進める４３億ドル規模の電気自動車（ＥＶ）用のバッテリー工場建設現場で４７５人が逮捕され、うち約３００人が韓国人だった。 韓国の趙賢外相は８日、記者団に対し、韓国人拘束について「重大な事態」だと述べ、米政府と協力して再発防止策を講じると語った。 韓国外務省は７日、拘束された労働者の大半が下請け業者の雇用者であり、解放に向けた協議がほぼ終了したと発表。チャーター機で今週帰国させる計画が進んでおり、外務省当局者によると「自主的出国」の形になるだろうという。 当局や各社は労働者がどのように移民規則に違反したか詳細を公表していない。しかし韓国の国会議員らによると、一部は９０日間のビザ免除制度や短期商用ビザの範囲を逸脱していた可能性があるとされる。 具潤喆企画財政相はバッテリー工場が１０月に生産開始予定で、今回は試験運転の実施を手伝うために韓国から専門家が渡米していたと聞いていると述べた。 「試験運転をするのにビザが必要だが、正式なビザ取得は非常に難しい。時間がなかったため、専門家が米国に行ったのだと思う」と話した。 現代自動車は米国最大級の外国投資企業の１つであり、１５００億ドルの対米直接投資を約束している韓国企業のうちに入っている。この投資は韓国政府が別途拠出を表明した３５００億ドル規模の基金に上乗せされる。