［ソウル １１日 ロイター］ – 米南部ジョージア州で建設中の現代自動車の工場で労働者が拘束されたことを受け、韓国と米国は韓国人向けの新たなビザ（査証）のカテゴリー創設について協議する見通しだと、聯合ニュースが趙顕外相の発言として報じた。 報道によると、趙氏はルビオ米国務長官との１０日の会談後、釈放予定の韓国人が米国への再入国を試みても不利益は受けないとの確約を得たとも述べた。 趙氏はジョージア州で建設中の電気自動車（ＥＶ）用電池工場で働いていた韓国人約３００人が先週、米移民当局に拘束された問題を受けてワシントンを訪問した。 聯合ニュースによると、趙氏はチャーター機が労働者を乗せて１１日に米国を出発するとし、空港に移送される際に手錠をかけられることはないと述べた。 韓国外務省はこれより先、趙氏がルビオ氏に対し「米製造業の復興に向けたトランプ政権の取り組みに貢献しようと、技術やノウハウを伝えるために米国に渡航」した労働者の逮捕に韓国国民は「傷つき、衝撃を受けている」と述べたと発表していた。