（CNN） 米国のトランプ大統領は、11日夜に放送されたFOXニュースのインタビューで、米国には国内で必要とされる職に就けるだけの優秀な労働者がいないと発言し、高度専門職向けの「H-1Bビザ」の制度を擁護した。 FOXニュースのローラ・イングラム記者から、米国人労働者の賃金低下への懸念からH-1Bビザを削減するかどうかを問われたトランプ氏は、「賛成だ。だが、優秀な人材を呼び込むことも必要だ」と答えた。 イングラム氏が「米国には優秀な人材がたくさんいる」と返すと、トランプ氏は「いや、そうではない。特定分野の才能は不足しており、人々は学ぶ必要がある。失業中の人を連れてきて、『今から工場に入ってもらう。そこでミサイルを作るんだ』などと言うわけにはいかない」と主張した。 トランプ氏は、ジョージア州にある現代（ヒュンダイ）自動車の工場に対して移民税関捜査局（ICE）が行った9月の強制捜査を例に挙げた。この問題で当局は、数百人の韓国人請負業者を移民資格を理由に逮捕・国外追放した。トランプ氏はこれを、米国が熟練の外国人労働者を必要としている証拠だとした。 「韓国から来ていたのは長年バッテリーを製造してきた人たちだった」「知っての通りバッテリーの製造は非常に複雑で、簡単なことではない。極めて危険で、爆発事故も多い。問題が頻発する。初期段階では500人から600人ほどの労働者がいた」と、トランプ氏述べた。その上でこれらの労働者について、バッテリーを製造し、その製造方法を指導するために必要な人材だったが、移民資格が原因で国外に送還しなくてはならなかったと示唆した。 この発言のわずか2週間前、トランプ氏は韓国訪問に同行した記者団に対し、上記の強制捜査に「強く反対していた」ことを明らかにしている。捜査は政権による米国の職場における移民取り締まりの一環として連邦職員が実施した。 トランプ氏は9月、H-1Bビザの申請料を10万ドル（約1540万円）に引き上げる大統領令に署名した。これは、移民を厳しく取り締まり、入国を認める外国人の種類に厳しい制限を新設する最新の取り組みだった。 H-1Bビザは有効期間３年の就労ビザで、さらに３年間更新できる。エコノミストはこのプログラムについて、米国企業の競争力維持や事業拡大を可能にするもので、米国内での雇用創出にもつながると指摘している。