国などに無許可で500万円以上のリフォーム工事をしたとして、県警生活保安課と沖縄署、石川署は26日、豊見城市の会社役員の容疑者（26）ら男4人を建設業法違反の疑いで逮捕した。県内で昨年から相次いだ住宅に突然押しかけてリフォームの営業をかける「点検商法」を繰り返していたとみられる。 他に逮捕されたのはいずれも糸満市で、会社役員（26）、職業不詳（25）、自称会社員（25）の3容疑者。県警はいずれの認否も明らかにしていない。 同課によると、容疑者らは共謀の上、国交相や県知事に無許可で、昨年5月11日に沖縄市の50代の医療従事者宅で外壁工事を594万円で、同年10月11日には宜野座村の無職の70代住民宅で屋根工事を528万円で請け負い、建設業を営んだ疑いがある。 建設業法は500万円以上の工事を請け負う業者に、国や都道府県から許可を得るよう義務付けている。容疑者らは実在する不動産業のリフォーム業を名乗り、工事を手がけていたという。 点検商法は、工事業者を称して住宅を訪問し「屋根にひびが入っている」「瓦が落ちそう」などと不安をあおり、工事を持ちかける手口だ。県消費生活センターによると、昨年は屋根工事に関する相談が17件、今年は10月末までに8件あった。