香港最後の主要野党が解散、背景に中国政府の圧力か

香港最後の主要な野党が14日、解散を決めた。中国政府からの圧力が背景にあったもようだ。 解散を決定した民主党 羅健熙主席 「本日、民主党は臨時党大会を開催し、党員が正式に党の解散および清算に入ることを決議した。過去30年にわたり民主党とともに歩んできた市民の皆さまに、心から感謝している。(中略)全体として政治環境は厳しく、単に『この問題は飛ばして先に進もう』と言えるようなものではない。しかし、それでも我々はこの決断を下した。すなわち解散するという決断だ」 羅主席は14日の記者会見で、投票総数121票のうち、117人が解散と清算に賛成し、4人が棄権したと述べた。 民主党は、1997年に香港が英国から中国に返還される3年前に結成されて以来、香港を代表する野党として活動してきた。かつては立法会選挙で圧勝し、中国に対して民主改革や自由の尊重を求めてきた。 しかし2019年の大規模な民主化デモを受け、中国政府は香港国家安全維持法(国安法)の施行などを通じて民主派への締め付けを強めてきた。それ以降、民主党の複数の幹部が同法の下で逮捕、あるいは収監されている。 複数の党幹部は以前ロイターに、中国当局ないしその関係者から、党を解散しなければ逮捕の可能性を含めて重大な結果を招くと伝えられていたと明かしている。 中国の対香港窓口機関である中央政府駐香港連絡弁公室は、コメント要請に対し、現時点で回答していない。

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