「生い立ちに被害者は関係ない」検察側が指摘する動機“経済的困窮”とは?安倍元総理銃撃事件裁判を振り返る【後編】

2022年に安倍晋三元総理を銃撃し殺害した罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判は事件から3年以上たった2025年10月に始まり、12月18日に結審した。 裁判で山上被告は起訴内容について「全て事実です。間違いありません」と認め、弁護側が一部の罪の成立について争っている。 山上被告に「どのような重さの刑を科すべきか」も争点で、弁護側は、山上被告の母親が進行していた旧統一教会による「宗教被害」が事件につながったと主張。 「生い立ちはそれ自体を考慮すべきではない」として無期懲役を求刑した検察側に対し、「最も重くとも懲役20年までにとどめるべき」と主張した。 この記事では、検察側の主張の中身を見ていく。

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