［ドバイ ６日 ロイター］ – イランの通貨安や物価高騰への不満から首都テヘランで始まった抗議活動は６日、開始から９日目を迎えた。イランのファルス通信によると、市場（バザール）で店主らの抗議が続き、約１５０人が経済の改善を訴えた。抗議活動は西部、南部の都市へと拡大しており、抗議内容も広がりつつある。 クルド系の人権団体「ヘンガウ」によると、これまでの抗議活動による死者は２５人で、うち４人は１８歳未満。１０００人以上が逮捕されたという。また、人権活動家ネットワーク「ＨＲＡＮＡ」は５日時点で、死者は少なくとも２９人で、うち２人は治安関係者。１２０３人が逮捕されたことも明らかにした。 一方、イラン当局は抗議活動により、少なくとも治安関係者２人が死亡し、十数名が負傷したと明らかにした。経済への抗議は容認するものの、外国勢力とつながりのあるネットワークがデモをあおっていると非難しており、警察幹部は「最後の一人まで暴徒を取り締まる」と強調した。 イランのペゼシュキアン大統領は金融システム安定化と購買力保護に向けた改革を掲げ、政府は補助金改革を発表している。輸入業者向けの優遇為替レートを廃止し、国民の生活必需品の購買力を高めるための措置が１０日発効する予定だ。 今回の抗議活動は、全土で展開された２０２２－２３年と比べて規模では及んでいないが、一部のデモ参加者からは指導者に対する抗議の声も出ているとされる。ファルス通信によると、６日のテヘランでの商店主らの集りは、警察の展開を拡大させずに終了したという。 トランプ米大統領は２日、イラン当局が暴力的に鎮圧すれば介入する意向を表明。一方、国際的な圧力に対し、イランの最高指導者ハメネイ師は「屈服しない」としている。 イランの通貨リアルは抗議開始以来、約４％下落している。