ルビオ米国務長官が7日（現地時間）、トランプ大統領が関心を示しているデンマーク自治領グリーンランドに関し、デンマークと直接議論する計画だと明らかにした。ルビオ長官はその一方でグリーンランド確保のための軍事的オプションも排除していないと述べた。 ◆「買収は従来の立場…軍事的オプションも考慮」 ルビオ長官はこの日、米議会でベネズエラのマドゥロ大統領逮捕作戦に関する非公開ブリーフィングを終えた後、記者から「グリーンランド状況に関して対話をしない理由」について質問を受けると、「私は来週、彼らと会う」と答えた。 グリーンランド買収計画については「それは当初から常にトランプ大統領の意図だった」とし「最初の任期でもそのように述べ（買収の意思は）新たな立場ではない」と話した。 ルビオ長官はトランプ政権が国家安全保障レベルでグリーンランドを確保するという立場であることを再確認した。特に軍事的手段を動員する可能性についても「私は大統領が常に選択肢（option）を保有していると話してきた」とし、軍事オプションを排除しなかった。 続いて「我々は常に（軍事でなく）別の方式で解決することを好む」とし「ベネズエラでも別の方式を試みたが、失敗して軍事的方式を活用した」と伝えた。 ホワイトハウスのレビット報道官もこの日のブリーフィングで、武力でグリーンランドを確保する可能性について「大統領の最優先選択は常に外交だった」としながらも「トランプ大統領にはあらゆる選択肢が常に開かれている」と強調した。 ◆「中ロが恐れるのはトランプ大統領の米国」 グリーンランドは米国の核心同盟である北大西洋条約機構（NATO）加盟国のデンマークの自治領であり、NATOの集団防衛体系に含まれている。米国はNATOの核心軸を担っている。米国が武力を動員してグリーンランドを侵攻する場合、NATO加盟国間の対立という様相になる。 このため英国・フランス・ドイツ・イタリア・ポーランド・スペイン・デンマークの7カ国は6日の共同声明で「グリーンランドはグリーンランド住民のものであり、関連事案を決める主体はデンマークとグリーンランドだけだ」と明らかにした。その一方で北極圏の安保は米国を含むNATO同盟国の集団的協力を通じて達成されるべきとし、米国の協力を促した。