栃木県の県立高校で生徒が別の生徒に暴行を加える動画が交流サイト（SNS）に投稿された問題で、県警は投稿を把握した翌日に加害者などから事情を聴き、報道機関の取材にも応じるなど、異例の早さで対応した。動画の拡散が続く中、誤った情報や人権侵害が広がる事態を防ぐ必要があると判断したためだ。 県警によると、4日に動画を見た第三者から電話で通報を受け、翌5日には当事者や周囲の生徒から話を聴いた。捜査関係者は「動画が急速に広まり、誤った情報や人権を侵害する内容も含まれていた。このままでは、さらなる被害が生じる恐れがあった」と話す。県警は関係部局で協議した上で、既に加害者などから事情を聴いたことを明らかにした。 動画の拡散を把握した翌日に事情聴取を行い、その事実を報道機関の取材に対して認めたのは、通常の少年事件の対応と比べても異例だ。 一般的に、20歳未満の少年による非行や犯罪は、健全な成長と更生を重視する少年法の理念に基づき、家庭裁判所での審判も非公開で行われるなど、事件の扱いは慎重を期される。殺人や強盗といった重大事件を除いて捜査の有無や進展が捜査当局から公表されることは少ない。 特にいじめなど未成年者同士の暴力事案は、関係者保護の観点から、警察が介入したかどうかや、事件化の方針なども含めて秘匿されるのが通例だ。 そうした中で、動画の拡散を把握してから短期間で事情聴取を行い、その対応について明らかにした今回の対応は、SNS時代ならではの判断といえる。 SNS上の「炎上」を巡っては兵庫県警が昨年、同県知事の内部告発問題でSNSに投稿された虚偽の逮捕情報について「事実無根」と指摘する異例の対応を取っている。【藤田祐子】