【AFP＝時事】イランの反政府抗議デモは治安部隊との衝突が激化し、ノルウェーを拠点にする人権団体は12日、死者が少なくとも648人に達し、実際の死者数は6000人以上との情報もあると明らかにした。 イランの人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」は、犠牲者の中には9人の未成年者が含まれており、数千人が負傷しているという。 インターネットの遮断は4日間続いており、人権団体などは、イラン当局が弾圧を隠すためのものだと非難している。 IHRは、インターネットの遮断により情報収集が困難になっているとした上で、実際の死者数が「一部の推定で6000人以上」、約1万人が逮捕された可能性があると伝えている。 イランの反政府デモをめぐり週末、デモ参加者のものとみられる遺体が多数置かれている様子を捉えた動画がSNSで拡散した。 IHRのマフムード・アミリ＝モガダム代表は「国際社会は、イスラム共和国による大量殺戮から市民の抗議者を保護する義務がある」と述べた。 一方、イラン当局は反政府デモに対抗して、政権支持集会を呼びかけた。10日には数千人が集まり、最高指導者アリ・ハメネイ氏は「これらの決意に満ちた大規模な集会は、外国の敵の計画を挫折させた」と述べた。 欧州連合（EU）は12日、デモの弾圧に対してイランに追加制裁を課すことを検討していると述べた。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領も12日、弾圧は「勇敢に権利の尊重を求めるイランの男女を無差別に標的にする国家の暴力だ」と述べた。 情報筋によると、イランのフランス大使館から「要職以外」の職員が12日までに出国した。出国した人数は明らかにしていない。 1979年のイラン革命（イスラム革命）で退位に追い込まれた故パーレビ国王の息子で、米国で亡命生活を続けるレザ・パーレビ元皇太子は12日、イランの治安部隊と政府職員に対し、当局に対する抗議活動に参加するよう呼びかけた。 イランのアッバス・アラグチ外相は12日、「戦争への準備はできている」と述べる一方、「相互尊重と平等に基づく公正な交渉であれば、協議に応じる用意がある」と強調した。 ドナルド・トランプ米大統領はイラン国内の抗議運動への対応をめぐって軍事介入の可能性に言及しているが、イラン指導部から「交渉を求める」電話があったと述べ、イラン側が交渉を望んでいるとの認識を示していた。【翻訳編集】 AFPBB News