機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件を巡り、国家賠償訴訟で東京都が支払った賠償金約1億8400万円の一部を当時の警視庁公安部の捜査幹部ら3人に負担させるよう同社側が求めた住民監査請求で、警視庁は6日までに、国の支払い分を差し引いた約9400万円のうち、計528万円について3人に請求した。 捜査員個人に負担を求めるのは極めて異例。 都の監査委員は先月16日、3人に負担させるよう勧告していた。 請求の内訳は、捜査の中核を担った当時の外事1課の管理官と係長＝いずれも退職＝にそれぞれ250万円、主任に28万円。 監査結果によると、管理官と係長は必要な追加捜査をせずに同社社長らを逮捕したとして重過失を認定され、主任についても、違法な取り調べを故意に行ったと判断された。 国賠訴訟では、公安部の捜査を違法と認定した控訴審判決が昨年6月に確定した。 都内で記者会見した同社側代理人の高田剛弁護士は「これまで個人責任を追及されてこなかった警察官が、一線を越えたらこういうこともあるという先例になった点は良かった」と話した。 警視庁の話 監査結果と勧告を重く受け止めた。引き続き、再発防止策を着実に実施する。