「ヘリコプターの所有権の一部を購入すれば、配当金として毎月賃料を支払う」などとうたって、違法な預託商法を行ったとして、航空機関連会社社長の男ら3人が逮捕されました。 預託法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区の航空機関連会社「エスアイヘリシス」社長山本学容疑者（56）や、関連団体の会長岡本智文容疑者（61）、無職の松山豊明容疑者（63）です。 捜査関係者によりますと、山本容疑者ら3人は2022年9月、「ヘリコプターの所有権の一部を購入すれば配当金として毎月賃料を支払う」などとうたって、内閣総理大臣の確認を得ずに、ヘリコプターの所有権の一部を330万円で販売し、毎月1万8000円を支払う契約をした疑いなどが持たれています。 2022年に施行された改正預託法では、客が商品の代金を支払うとともに、その商品を事業者に預け、預かった側が運用して得た利益の一部を客に配当する取引の手法は原則禁止されました。 こうした手法は「販売預託商法」と呼ばれ、例外的に内閣総理大臣の確認を受けることを条件に認められていますが、これまでに確認された事例はなく、事実上禁止となっています。 山本容疑者らは実際にヘリコプターを所持し、観光事業を運営していましたが、配当金としての賃料を支払えるほどの利益はなく、他の客から集めた金を賃料の支払いにあてる自転車操業状態だったとみられています。 警視庁は山本容疑者ら3人の認否を明らかにしていませんが、2022年6月からの2年間で、約270人から10億円ほどを集めたとみて捜査しています。 改正預託法を適用した逮捕者は、全国で4例目で、警視庁が摘発したのは初めてのことです。