阪大院教授、再逮捕へ 公金を不正流用容疑 大阪府警
産経新聞 2016/12/6(火) 14:53配信
大阪大の耐震技術研究をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された阪大大学院工学研究科教授、倉本洋容疑者（５７）が、大学側に無断で実施した贈賄側２社との共同研究に充てるため、大学から別の名目で支給された公的な研究費約１千万円を不正に流用した疑いが強まったとして、大阪府警が６日午後に背任容疑で倉本容疑者を再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、倉本容疑者は平成２５〜２８年度、東京都内の中堅ゼネコン「東亜建設工業」「飛島建設」の２社と耐震技術に関する共同研究を大学側に無断で実施。この間、阪大から別の研究費名目で支給された資金約１千万円を無断研究に不正流用し、大学側に損害を与えた疑いが持たれている。
阪大では、教授が民間企業と共同研究を行う場合、大学の承認を得た上で、研究費用は企業側が負担し、事前に大学の口座に入金するよう規定している。倉本容疑者は、２３年度から２社と阪大の共同研究を実施していたが、２５年度からは大学の承認を得ずに共同研究を継続。研究費用は倉本容疑者の妻が代表を務める「ＣＥＳ構造研究所」（愛知県豊橋市）の口座と、同容疑者の個人口座に振り込ませていたという。
府警は、倉本容疑者が２６〜２７年度の共同研究で、大学の最先端設備を使用して得たデータなどを提供する見返りに、２社側から「指導料」などの名目で計約２１０万円の賄賂を受け取ったとして、１１月１５日に収賄容疑で逮捕。不正な資金の流れについて全容解明を進めていた。
大阪地検は６日、倉本容疑者を収賄罪で、２社の担当者を贈賄罪で起訴した。