「国を相手にしたらダメ」サナエトークン問題で“炎上”溝口勇児氏 金融庁も動いた高市政権の本気度

高市早苗首相(65)の名前入り暗号資産『SANAE TOKEN(サナエトークン)』をめぐり、連続起業家で1分間格闘技「ブレイキングダウン」で知られる溝口勇児氏(41)が大炎上している。 サナエトークンの発行が始まったのは2月25日。溝口氏や堀江貴文氏(53)、“青汁王子“こと三崎優太氏(36)らが出演するユーチューブ番組『REAL VALUE』の中で取り上げられ大きな話題となり、同トークンの価格は急騰した。ところが、3月2日に当の高市首相がXで 〈私は全く存じ上げません〉 と注意喚起したことから、一気に暴落。関係者だけが売り抜ける“嵌め込み”を疑う声が飛び出し、ついには金融庁までもが動き出す事態となった。 発行には暗号資産交換業者として登録が必要だが、1月末時点で運営に携わったとされる企業の登録が確認できていないという。 これに溝口氏は自身のXで 〈私たちはこれまで、高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である『チームサナエが日本を変える』と、neu社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のSNS等でご報告してまいりました。しかしながら、高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております〉 と反省しつつも、あくまで高市事務所側とコンタクトを取っていたと主張した。一方で同氏は 〈高市総理側の発信を否定する意図はありません〉 と追記している。一体どういうことなのか? 溝口氏を知る関係者は本サイトの取材に対し、 「溝口氏はサナエトークンの話を持ち込まれて乗っかったようだ。首相の公認後援会として応援グッズを販売する『チームサナエが日本を変える』を運営する『Veanas合同会社』の登記住所は、奈良の高市事務所と同じ。それらを信じて乗っかった溝口氏がはしごを外されたカタチ。肝心の高市首相とは直接話せていなかった」 と明かす。 大騒動となるや、溝口氏にサナエトークンを提案した京都大大学院の藤井聡教授や後援会は 「暗号資産のような仕組みとは思わなかった」 と釈明。溝口氏も溝口氏でトークンの制度設計・発行は株式会社「neu」に一任していたと主張している。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする