不法就労する外国人の情報を募り、逮捕などにつながれば1万円程度の報奨金。茨城県が導入を目指す新たな“通報制度”をめぐり、差別や偏見を招くのではないかと懸念が広がっています。 ■茨城県が導入目指す「通報報奨金制度」に“不安” 首都圏の台所・茨城県。それを支えているのは、外国人労働者です。 ――どんな作業をしていますか? 正規の在留資格で働く ベトナム人男性（33） 「いま野菜を切っているところです。最初は慣れてなくて大変でしたが、いまは慣れてきたので平気です」 ベトナムから6年前に来日した男性。言葉や食文化の違いに最初は苦労したといいますが、同僚らの支えもあり、いまではすっかり生活に慣れました。 そんな男性が口にした「ある不安」。 正規の在留資格で働く ベトナム人男性（33） 「僕たちはちゃんと仕事をしているし、税金も納めているけど、結局同じようにみられてしまう。この制度を考えたときに、気持ちが落ち着かない」 男性が話す“制度”とは、不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、逮捕などにつながれば1万円程度が支払われる「通報報奨金制度」のこと。 県によると、来年度からの導入を目指しているといいます。 正規の在留資格で働く ベトナム人男性（33） 「僕たち労働者にとってあの制度ができると、お互いにそういう目で見てしまう。お互いに正規か不法就労かわからない。生活に影響する。（この制度は）あまりよくない」 県が導入を目指す背景には、不法就労の外国人が多いことがあります。 入管庁によりますと、2024年、全国で不法就労と認定された外国人1万4000人あまりのうち、茨城県で働いていた人は「3452人」。3年連続で全国最多となっているのです。 一緒に働く日本人農家の思いは複雑です。制度の導入には「賛成」としながらも… 外国人労働者と働く ほうれん草農家 「偏見に苦しむ仲間。疑い始めたら、人は悪い方にしか目が向かなくなってしまうので」