今国会で新設する見込みの危険運転致死傷罪の数値基準に絡み、政府が道交法も改正し、酒酔い運転にも同様の基準を盛り込む調整をしていることが11日、関係者への取材で分かった。いずれも「呼気1リットル中0・50ミリグラム以上のアルコール濃度」を処罰対象とする。飲酒運転はほとんどが酒気帯び運転で摘発されていることから、改正されれば罰則の重い酒酔い運転の認定が増え、事実上の厳罰化となりそうだ。 政府は飲酒死傷事故を対象にした危険運転致死傷罪に「0・50ミリグラム以上」の基準を導入するため、今月下旬、自動車運転処罰法の改正案を国会に提出する予定。現行は「アルコールの影響で正常な運転が困難な状態」を適用対象としており、数値基準を加えることで要件を明確化する狙いがある。 これに合わせて、道交法上の違反行為で、事故がなくても適用できる酒酔い運転にも同じ数値を盛り込みたい考えだ。