死刑を廃止する国が増える中、死刑執行を続ける日本が批判の的になっている。米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさんは「死刑を廃止したアメリカの州では、警察が事件現場で犯人を射殺することは日常茶飯事だ。三審制で公正な裁判を行う日本のほうが加害者の人権に配慮している」という――。 ※ケント・ギルバート『日本の弁護士と日弁連の罪と罰』(扶桑社新書)の一部を再編集したものです。 ■死刑を続けている先進国は日本だけ？ 日弁連は「死刑廃止2020会長声明」の中で、死刑を廃止すべき理由として、国家による人権侵害以外に、国際社会で死刑廃止に向かう潮流が主流になっていて、死刑を執行している国が世界の中では少数になってきていることを挙げています。 ———- 2017年12月現在、142カ国が法律上あるいは10年以上死刑を執行していない事実上の廃止国であり、うち106カ国が全ての犯罪について死刑を廃止している。 OECD加盟国のうち、死刑を存置しているのは、日本・韓国・米国の3カ国だけであるが、韓国は10年以上死刑執行をしていない事実上の死刑廃止国であり、米国は2017年10月時点で19州が死刑を廃止し、4州が死刑執行モラトリアム(停止)を宣言している。 したがって、死刑を国家として統一して執行しているのは、OECD加盟国のうちでは日本だけという状況にある。 ———- 何と欺瞞に満ちた文章でしょうか。最初から「死刑廃止」の結論ありきで、そのために都合のいい情報だけを並べ、都合の悪い情報は隠して「日本は悪い」と結論付ける。 しかし、事実関係を調査した私には全部お見通しです。今からトリックを暴(あば)きましょう。 ■「世界最大の死刑執行国」は中国 まず、死刑を全面的に廃止した国・地域は、25年前は60(1996年・アムネスティ・インターナショナル調べ)でしたから、それから約40増えているので、たしかに国際的には死刑制度廃止の流れがあるように見えます。しかし、世界最多の死刑執行数を誇る中華人民共和国にまったく触れていないではないですか。 さて、2024年の死刑執行上位5カ国と、アメリカと日本の執行数は図表1のとおりです。日本は2024年は死刑執行はゼロでした。