東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベースから、IPO（新規株式公開）の予定や意向がある企業が、全国で2,667社あることがわかった。前回調査（2022年3月、1,857社）から810社増加した。 IPO意向のある企業は、コロナ禍後の景気回復を追い風に2期連続で増収増益を達成したが、業歴10年未満が4割（40.4％）と新興企業が多い。このため、初期投資などの負担が重く、直近決算の赤字企業率は33.5％と高い。 産業別では、情報通信業が833社（構成比31.2％）で最も多く、次いで、サービス業他が795社（同29.8％）で続き、成長分野や参入障壁の低い産業に集中している。規模別は、売上高50億円未満が8割（83.1％）を超え、従業員50人未満が約6割（57.3％）など、小規模から中堅規模が主体になっている。 日経平均株価は2025年3月の3万円台から、同年11月には5万2,000円台を超えて市場最高値を記録。株式市場は活況を呈している。だが、同年のIPO企業数は66社（前年比23.2％減）と2013年（54社）以来、12年ぶりの低水準となった。これは東証グロース市場の上場維持基準の見直し（時価総額40億円から100億円以上へと引き上げ）などが背景にあるとみられる。 さらに、ことし2月、米国とイスラエルのイラン攻撃による中東情勢の悪化などで、世界経済に混乱を招いている。先行きの不透明感で株価が乱高下し、今後も投資環境の冷え込みが予想され、その影響が懸念される。 IPO意向の企業数は、東証の市場再編を目前に控えた前回調査の2022年3月から、4年間で810社増えた。これは、東証が市場再編の目的に掲げた「魅力的な現物市場の提供」への各種施策に対する効果が表れたほか、景気回復の追い風に乗り、業績拡大に向けた資金ニーズの高まりが背景にあるとみられる。 だが、2025年7月に民事再生法の適用を申請したAIベンチャーの（株）オルツ（当時東証グロース、その後、破産に移行）は、売上の最大9割におよぶ架空計上が発覚。株式上場後、わずか10カ月で経営破綻し、経営陣の逮捕に発展した不祥事は、上場ゴールを目的とした悪質さとともに、証券会社や監査法人の上場審査・チェック体制の不備も指摘された。 オルツ事件をふまえて日本証券業協会は3月18日、「新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン」を公表。不正リスクに応じた取引実態の確認等を幹事社に求めた。 こうした取り組みを通じて、低下したIPOの信用回復が急がれる。 ※ 本調査は、東京商工リサーチの面談調査で、新規株式公開(IPO)の意向を示した2,667社を抽出し、分析した。 ※ 調査は2022年3月に次いで2回目。