SNSの“中国批判”がターゲット？ 中国公安部が新たに施行する「サイバー犯罪防止法」に警戒すべき理由

北京の中級人民法院がアステラス製薬の日本人社員に対し「スパイ行為」の罪で3年6カ月の懲役刑を下したのは昨年7月。具体的な罪状は今も明らかにされていないが、かの国には反スパイ法をはじめ、国家安全法、国家秘密保護法など、いくらでも理由をつけて逮捕できる法律が張り巡らされている。しかも、その網の目はさらに細かくなってきているのだ。