「法務省のためにやってるんじゃない!」「不誠実!」自民議員も猛反論“70年変わらないえん罪被害者の唯一の救済方法”「再審法」法務省改正案が「検察の不服申し立て維持・証拠開示は“狭い”範囲」で反発相次ぐ

実際には罪を犯していない人が、捜査機関による誤った捜査などによって犯罪者として扱われてしまう「えん罪」。 その被害者を救う唯一の方法が、確定した有罪判決に重大な誤りがある可能性がある場合に行われる「再審=裁判のやり直し」です。 再審について規定している「再審法」は、70年以上改正されておらず、課題が指摘されています。 下級の裁判所で再審開始が決まっても、検察側の不服申し立てによって審理が長期化することや、検察側が集めた証拠を開示する明確な規定がなく、裁判所の判断に委ねられているため、弁護側が全容の把握が難しいことなどです。 えん罪の被害者が近年、次々と明るみになる中、法務省の改正案は、検察側の不服申し立てを引き続き認め、証拠開示は「再審請求の理由に関連した証拠」のみとすることを盛り込んだもの。 与党内からも反発が相次ぎ、改正の実現が正念場を迎えています。

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