悪質ホストクラブに関し、全国の警察が2025年に摘発したホストや店の関係者らは143人で、前年より64人（30.9%）減った。女性客らからの相談や行政処分の件数も減少した。警察庁が23日発表した。 悪質ホストクラブが客に多額の売掛金（ツケ）を負わせるといった問題を受け、料金に関する虚偽説明などの禁止や罰則強化を定めた改正風俗営業法が昨年6月に施行された。警察庁は、法改正による一定の効果が出ている、とみている。 改正法では、ホストらが料金について虚偽の説明をしたり客の恋愛感情につけ込んで飲食させたりすることを禁止。不安にさせ、支払いのために売春や性風俗店で働くことを要求することも禁じた。女性を性風俗店に紹介し、女性の売り上げの一部を戻す「スカウトバック」も禁止された。 ■女性宅押しかけ、脅しも 25年に摘発された143人の内訳は、ホスト54人、店関係者33人で、他に客引き34人、スカウト18人、性風俗店関係者4人。愛知県警は25年7月、売掛金を払わせる目的で女性の自宅に押しかけ、声を荒らげて脅したなどとしてホストクラブ経営の男を逮捕。福岡県警は11月、支払いのため売春するよう要求したとして従業員の男を逮捕した。いずれも改正法を適用した。摘発のうち改正法の適用の件数は不明という。