ミャンマー当局は４～９日にかけて、北東部シャン州南部でオンライン詐欺拠点を摘発し、中国人86人とミャンマー人５人の計91人を逮捕した。国軍系メディアの11日付報道を基に、独立系メディア「ビルマ民主の声（ＤＶＢ）」が12日伝えた。 摘発したのはライカ郡区とモンパン（Mong Pan）郡区の拠点で、合わせてパソコン14台や携帯電話90台などを押収した。逮捕した91人全員に対して法的措置を進める方針だ。 ＤＶＢによると、当局は４月27日にも、同州東部タチレク郡区の詐欺拠点を摘発し、中国人12人を含む52人を逮捕。携帯電話320台やタブレット端末108台、ノートパソコン13台など大量の電子機器も押収した。 親軍政権による詐欺拠点の摘発を強化する背景には、背景には、米国の東南アジアでの詐欺拠点対策強化があるとみられる。米司法省は先月、ミャンマー東部カイン（カレン）州で大規模オンライン詐欺拠点「シュンダ」を運営していたとして、中国籍の男２人を起訴した。また、同州内の別の詐欺拠点「タイチャン」に関連する資金の回収などにつながる情報提供に対し、最大1,000万米ドル（約15億7,700万円）の報奨金を支払うとしている。