違法スカウト「ナチュラル」 契約や集金、警察対策などに細分化

SNSや路上でスカウトした女性を性風俗店にあっせんしたとして、職業安定法違反(有害業務の紹介)に問われた国内最大規模の違法スカウトグループ「ナチュラル」のトップ、小畑寛昭被告(41)は21日、東京地裁(江口和伸裁判長)の初公判で「争いません」と起訴内容を認めた。検察側は「本社」や「契約課」などと組織を細分化し、被告が全体を統括していたと指摘した。 ナチュラルは匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ=匿流)の代表格。検察側は冒頭陳述で、自らもスカウトだった被告は2009年ごろにナチュラルをつくり、女性を性風俗店に紹介して売り上げの一部を受け取る「スカウトバック」を繰り返したとした。 組織については管理役の「本社」とスカウト役の「プレーヤー」に分かれていたと指摘。本社はさらにスカウト契約を担当する「契約課」▽スカウトバックを集める「集金課」▽秘匿性の高い独自の通信アプリの不具合に対応する「アプリ課」▽警察対策を担う「ウイルス対策課」――などで構成されていたことを明らかにした。 被告は23年8月、群馬県高崎市と千葉県松戸市の無店舗型風俗店(デリバリーヘルス)の経営者らと契約を締結。翌9月~24年1月にスカウトが声をかけた20代の女性3人を入店させ、3回にわたり店側から現金計約730万円を受け取ったとした。 被告は警視庁が捜査中の25年1月に行方が分からなくなり、公開手配の末に1年後に鹿児島・奄美大島で逮捕された。25年11月には、警視庁暴力団対策課に所属していた元警部補(44)=懲戒免職=がナチュラルに捜査情報を漏らしたとして地方公務員法違反容疑で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決が確定している。【菅健吾】

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