Yusuke Ogawa ［東京 ２２日 ロイター］ – 政府が外為法に基づき、工作機械大手・牧野フライス製作所の買収計画を中止するよう、アジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズに勧告してから２２日で１か月が過ぎた。ＭＢＫは買収を断念し、新たに日系ファンドの日本産業推進機構（ＮＳＳＫ）が名乗りを上げた。 経済安全保障の重要性が増す中で、審査基準を巡る論点は今なお交錯しており、「政府は外為法の事前審査の考え方を明確に説明してほしい」（大手ファンド幹部）との声も聞かれる。 「経済安保の観点から、ＭＢＫは近年、韓国や米国でも話題を集めていた」。通商政策に詳しい亜細亜大国際関係学部の久野新教授はこう指摘する。発端は、２０２４年に、韓国非鉄金属大手の高麗亜鉛の買収に動いたことだ。 同社は半導体や防衛産業に不可欠なレアメタルの精錬能力のほか、ＥＶ（電気自動車）電池向け材料の製造技術を持つ。このため、韓国政府は関連ノウハウを「国家核心技術」に指定し、技術移転・輸出に政府承認を必須とするなど、外国資本による買収に対してハードルを引き上げた。 大規模な敵対的買収案を巡り、同盟国の米国にも波紋が広がった。米議会では、ＭＢＫの資金の出し手に中国政府系ファンドが含まれることを問題視する声が相次いだ。ある民主党議員は、中国企業への技術移転につながるリスクを警告。２５年２月には共和党議員が、中国による重要鉱物のサプライチェーン（供給網）支配を強める恐れがあるとして、米政府に注意喚起した。 ＭＢＫについては、今年１月に、韓国の検察当局が共同創業者で会長を務めるマイケル・ビョンジュ・キム氏に対し詐欺の疑いなどで逮捕状を請求しており、こうした海外の動向が、牧野フを巡る日本政府の判断にも影響を及ぼしたと推測する向きがある。 日本国内でも、一部の経済安保の専門家の間では、当該ファンドの中国拠点におけるガバナンスや、現地当局との関係性を注視すべきだとの分析がなされている。ただ、この点についてＭＢＫ側は認めておらず、ロイターの取材に対し「本件の取引はすべて東京オフィスによって管理されている。他拠点が関与する理由は一切ない」と強調した。 ＜アルミ大手買収は審査通過＞ もっとも、今回の問題をＭＢＫ固有の事情だけで片付けるべきではないとの意見も根強い。理由の一つは、買収スキームそのものへの懸念だ。 外為法実務に精通する谷友輔弁護士は「ほかの外資系ファンドでも同様の判断が下された可能性は十分にある。完全子会社化で非上場になれば、日本政府による経営状況の把握が困難になり、将来的にどのような相手に売却されるか見通せなくなる」と語る。 もう一つは、牧野フが持つ技術の重要性にある。ＭＢＫは昨年、スーパーコンピューター「富岳」向けの基板を手がけた旧富士通子会社のＦＩＣＴを買収し、今月には、経済安保上重要な「コア業種」に該当するアルミ事業大手のアルテミラ・ホールディングスの買収も当局から承認された。 牧野フの案件に限って中止勧告に至った背景について、元国家安全保障局長の北村滋氏は「安全保障のど真ん中にいる企業だからだ。戦闘機エンジンのブレード（羽根）の製造などに用いられる、極めて高度な工作技術を有している」との見解を示した。 政府も、牧野フの製品が防衛産業に広く利用されている点などを理由に挙げている。 ただ、判断の詳細までは明らかにしておらず、その「真意」を巡ってさまざまな解釈が飛び交っている。ある大手ファンドの幹部は「外部からは審査の線引きが見えにくい。過去には、安保上で重要な企業でも買収が認められた事例はあったはずだ」と首をひねる。 ファンド業界の関係者からは「外為法改正による日本版ＣＦＩＵＳ（対日外国投資委員会）の設立を控え、規制強化の必要性を訴える狙いがあったのではないか」といぶかる声も出ている。 ＜新たな買い手は日系ファンド＞ 牧野フを巡る買収劇は、２４年末のニデックによる同意なき買収提案に始まり、ＭＢＫがホワイトナイト（友好的な買収者）として浮上。そして次に登場したのが、米有力ファンド出身の津坂純氏らが設立したＮＳＳＫだ。 日系ファンドであることから安全保障上の警戒感は和らぐとの見方もあるが、内閣官房参与（経済安保・産業政策）を務める明星大の細川昌彦教授は「日系だから問題がないわけではない。出資している外国資本が、ファンドの意思決定にどれだけの影響力を持っているのかをしっかりと確認する必要がある」と話した。 台湾有事をはじめ地政学リスクが高まる中、重要技術の流出防止策は不可欠だが、審査の予見可能性が低いままでは投資判断を難しくし、資本市場の発展を阻害しかねない。 北村氏は「国の安全保障に関わる事前審査には手の内を明かせない部分がある」としながらも、「条件付きで買収を承認する米ＣＦＩＵＳを参考にして、規制当局と買い手側がより対話的に着地点を探るプロセスを整えるべきだろう」と述べた。 （小川悠介 編集：橋本浩） ※北村・元国家安保局長のインタビュー詳細： 〔マクロスコープ〕技術流出防止へ「経済安保ファンド」創設を＝元国家安保局長・北村氏