日本政府は、国外ファンドによる牧野フライス製作所の買収阻止に動いた。背景にあるのは、中国企業が巨額資金を積んでも欲しがる、日本の「工作機械」技術だ。工作機械は、自動車も半導体も航空機も生み出す“母なる機械”であり、中国が製造大国となった今もなお、日本への依存を断ち切れずにいる。安全保障の核心となった日本製工作機械の価値を、海外メディアが報じている――。 ■片山さつき大臣に守られた工作機械メーカー 日本政府は4月22日、韓国に本拠を置くプライベート・エクイティ(PE)ファンドMBKパートナーズに対し、工作機械メーカー・牧野フライス製作所の買収計画を中止するよう勧告した。 精密モーター大手のニデックが牧野フライスにTOBを予告し、MBKパートナーズがホワイトナイトとして登場した経緯がある。 片山さつき財務相は4月23日の財政金融委員会後の記者会見で、「牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であって、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されていることなどを踏まえて(中略)財務省及び経済産業省として、本件投資は国の安全を損なう事態を生ずる恐れがあると認められた」と説明している。 政府が外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいて買収阻止を勧告したのは、史上わずか2例目だ。同じ週、日本は戦後初めて武器輸出規制の大部分を撤廃してもいる。 背景としてブルームバーグは、アメリカによる日本を含む世界的な防衛へのコミットメントがどこまで確かか見通せないことに加え、中国との緊張激化があると分析する。日本は安全保障の一環として、能動的な政策を広めつつある。 ■なぜ日本政府が買収阻止に動いたのか なぜ工作機械メーカーの買収阻止が、国の安全保障につながるのか。 政府が守ろうとしているのは、牧野フライス製作所が有する「5軸マシニングセンタ」の技術だ。ジェットエンジンのタービン翼や機体フレームをはじめ、幅広い工業製品の製造に使われている。民生用でありながら兵器製造に転用可能な技術カテゴリー、いわゆるデュアルユース(軍民両用)にも用いられる。 海外が容易にコピーできないこの5軸マシニングセンタを含め、あらゆる産業に求められる機械部品を生み出す工作機械群は、「マザーマシン」とも呼ばれる。特に5軸マシニングセンタは、製造業で隆盛を謳歌する中国であってもいまだ攻略できない、最後の砦である。 MBKパートナーズは昨年、牧野フライス製作所を約2750億円で買収することで合意していたが、4月30日になって買収を断念すると発表した。 勧告を受けてMBKは、声明を通じ、「極めて驚いている」と表明していた。一方、広報担当者はブルームバーグに対し、「日本の防衛セクターの変化しつつある特性と環境を踏まえた、個別案件に関する日本政府の判断と理解している」と述べている。