磐越自動車道で部活遠征中の高校生を乗せたマイクロバスがガードレールなどに衝突した事故を受けて、福島県教育委員会は7月1日、県内の学校や市町村教育委員会に対し、部活移動での安全対策を徹底するよう呼び掛ける文書を発出した。 郡山市熱海町の磐越自動車道では5月6日、マイクロバスがガードレールなどに衝突し、乗っていた高校生18人を死傷させた疑いで新潟県胎内市の若山哲夫容疑者が逮捕された。 この事故を受け、文科省と国交省は6月30日、「学校側が責任をもって運転手を手配すること」や「教職員などが同乗することが望ましい」とすることなど、部活動などでの移動における安全確保のための対策を取りまとめ、全国の教育委員会に通知。 福島県教育委員会は7月1日、県立高校や市町村の教育委員会にこれらを文書を発出し、安全対策を徹底するよう呼びかけた。 取りまとめられた対策では、部活動の移動などで自家用車やレンタカーを使う場合は、新たに作成された「安全管理チェックシート」に基づき、運転者に事故歴などがないかや校長らの承認を得たかなど、安全性の確認を行うこととしている。