6月30日、国旗損壊罪法案が衆院を通過し、審議の舞台は参院に移った。憲法や刑法の専門家からも表現の自由への懸念や、法案の根拠への疑問の声が上がるなか、政府・与党は今国会での成立を急ぐ。日の丸を焼いて逮捕された父を持つ沖縄県読谷村（よみたんそん）の男性は、表現の萎縮と平和活動への影響を懸念する。 ＊ ＊ ＊ 「全ての人が、支配されず自由に選べる社会にしたいです」 6月24日午前、法案の衆院での審議入りにあわせて市民団体が開催した「『国旗損壊罪』を廃案に！ 国会前抗議アクション」でマイクを握った40代のフリーランスの女性が強く訴えた。女性は国旗を損壊しようなどとは考えていない。だが、先の大戦で若者は鉢巻きに日の丸を描き、国のために命を落としていった。個人の思想より国家が重んじられた歴史がくり返されるのではないか――。それが法案に反対する理由だ。 このデモから6日後の30日、法案は衆院本会議で可決された。人通りの多い場所で自ら持参した日本の国旗を引き裂いたり、燃やしたり、切り刻んだりするなどの行為を処罰するのが法案の内容で、対象は「人に著しく不快、嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊、除去、汚損した者」とし、違反すれば「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科す。 かねて高市早苗首相が「持論」としてきたもので、法案を共同提出した日本維新の会の阿部圭史衆院議員は、新法をきっかけに「愛国心も醸成されていくと考えている」と狙いを述べた。 だが、法案を巡っては表現や思想の自由を侵害するおそれがあるとして、専門家からは強い批判や懸念の声が上がっている。