【07月06日 KOREA WAVE】韓国で「非常戒厳」宣布（2024年12月）から約1年7カ月を経て、当時のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する初の大法院（最高裁）判断が出る。大法院第3部は9日午後2時、特殊公務執行妨害や職権乱用権利行使妨害などの罪に問われたユン・ソンニョル氏の上告審判決を言い渡す。 ユン・ソンニョル氏が抱える8件の刑事裁判のうち、大法院判断は今回が初めて。1審は2026年1月、国務委員（閣僚）の審議権侵害や事後の戒厳宣布文作成・廃棄、秘話電話の通話記録削除指示、公捜処による逮捕状執行妨害などを有罪とし、懲役5年を言い渡した。 2026年4月の2審は、国務会議の招集通知を受けながら参加できなかった国務委員2人の審議権侵害や、外信向け虚偽広報に関する容疑も有罪と判断し、刑を懲役7年に引き上げた。 上告審では、1、2審で無罪とされた虚偽作成公文書行使容疑も争点となる見通しだ。2審は、事後に作成された非常戒厳宣布文を虚偽公文書と認める一方、外部に公告されず大統領室付属室長の引き出しに保管されていたため、行使とは見なし難いとした。 内乱特別検察チームは、同文書は大統領の国法上の行為を記録・証明する歴史的資料で、大統領記録物として大統領室に保管すること自体が文書の効用に合致する使用だとして上告した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News