■突然の倒産劇…その裏で何が!? 突然倒産した「全東信」。クレジットカード決済代行サービスを行う会社です。 飲食店などの事業者とクレジットカード会社の間に入り、売り上げを素早く立て替えて店に入金するというビジネスモデルで、店にとっては“救世主”のような存在だったといいます。 負債総額は1000億円超。 売上金が振り込まれていないと嘆く店も続出していますが… 関西経済にも影響を及ぼしかねない倒産劇。その裏側で何が?飲食店にお金は返ってくるのか? 全東信の内情について、東京商工リサーチ関西支社の新田善彦氏ら専門家を取材しました。 ■負債総額は1151億円…全国約2万店への入金滞る 今月6日、大阪地裁から自己破産手続き開始の決定を受けた「全東信」。 全国の飲食店を中心にクレジットカード決済の代行サービスを展開し、2018年には加盟店が20万店に上っていました。 負債総額は約1151億円。調査会社によると、現在全国約2万店で入金が滞っていて総額は50億円以上だと言います。 MBSが入手した破産申立書によると、少なくとも20年前から決算を粉飾していた疑いがあることも分かっています。 ■「数年に一度のレベル感」どのくらいの規模? 「負債額1000億円超えは数年に一度のレベル感」と話すのは、信用調査会社・東京商工リサーチの新田善彦氏。 近畿2府4県で今年上半期に倒産した企業の負債額の合計約1400億円に迫る金額です。 ■「資金繰りが一気に楽になる」早期立替払いの仕組みは? では、全東信が提供していた「早期立替払い」とはどのような仕組みのものなのか。 一般的なクレジット決済では、飲食店などが決済端末を通して客から支払いを受け、加盟するカード会社に利用情報を送り、カード会社から店に入金される…という流れです。 一方、全東信の決済端末を店に置いた場合、カード会社の代わりに全東信から素早く「立て替え入金」が行われ、その後カード会社から全東信へ入金される…これが「早期立替払い」のシステムです。