与野党の攻防が最終局面を迎えている国会で、焦点の一つとなっているのが「国旗損壊罪」を制定する法案です。罰則の対象は何か、表現の自由は侵害されないのか、法案成立を前に懸念や不安の声も上がっています。 ■“国旗損壊罪”成立へ最終局面 対立が解消し、9日ぶりに衆参両院で与野党そろっての審議が再開された国会。 焦点のひとつとなっているのが「国旗損壊罪の制定に向けた法案」。人に著しく不快感や嫌悪感を与える方法で公然と国旗を傷つけた場合に刑罰を科すものだ。 9日、参議院で実質的な審議に入った。 自民党 松川るい 参院議員 「なぜ本法律を今、成立させなければならないのかについて、国民の皆さまに分かりやすく説明していただけないでしょうか」 自民党 平沼正二郎 衆院議員（法案提出者） 「国旗を大切に思う国民感情を正面から保護し、現行法では対処できない領域をカバーするため、国旗損壊罪を制定する意義があると考えております」 ■何が罪に? 曖昧な処罰範囲に批判も 国旗損壊に関する法律の制定は、高市総理の長年の悲願だ。 高市早苗 総理 （2026年1月） 「日本国旗を損壊しても全くお沙汰なし。変じゃないですか。外国国旗を汚したり破ったら、2年拘禁刑を受けるかもしれない。でも日本の国旗はどう扱ってもいい。それはおかしい」 2004年、中国・北京で開かれたサッカーアジアカップ、日本対中国の決勝戦。反日感情の高まりから日本の勝利後、中国のサポーターが日の丸を焼くなどした。 当時の高市氏のコラムには… 2004年8月 高市氏HPコラムより（現在は削除） 「国外での出来事とは言え、少なくとも国旗を燃やされた件については、外交ルートで一発きつくかまして欲しいものです。加えて日本の刑法に『自国民による国旗侮辱罪』も規定すべきだと考えています」 日本でも2008年、靖国神社で中国国籍の男が、参拝客から奪った日の丸を踏み付け竿を折り、器物損壊などの容疑で逮捕された事例がある。