クレジットカード決済サービスを手掛ける全東信（大阪市）は7月6日、大阪地裁へ準自己破産を申請し、同日に破産手続き開始決定を受けた。負債額は約1151億円と、今年最高額となった。同社は、なぜこれほどの巨額破綻に至ったのか。 全東信の主力事業は、飲食店を中心としたクレジットカード加盟店向けの「先行入金サービス」である。クレジットカード会社から売上金が入金される前に、全東信が立て替えて加盟店に先行入金する仕組みだ。帝国データバンクによると、2020年3月期（2019年4月1日～2020年3月31日）の年間収入高は約80億円となっていたという。 しかしその直後、同社は大打撃を受ける。新型コロナウイルスまん延による緊急事態宣言や営業自粛要請が、同社の主要顧客である飲食店を直撃。その結果、2021年3月期（2020年4月1日～2021年3月31日）の年収入高は約50億円へ急減し、2期連続で赤字となっていた。 さらに2024年1月には、通常であればクレジットカード加盟店契約の審査が通らないはずの飲食店に対し、他人名義で契約を結んだとして同社社員らが逮捕され、会社自体も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検された。以降、信用不安が一気に表面化し、資金調達が難しくなり、先行きの見通しが立たず、今回の事態となった。