世界の「法の支配」を壊そうとする大国の横暴を許してはならない。 戦争犯罪や人道への罪を裁く国際刑事裁判所（ICC）への圧力を強める米トランプ政権が、ICCの解体を目指す考えを表明した。米国の主権に「脅威を及ぼしている」と主張する。 ルビオ国務長官は「全ての手段を用いて解体する」として、加盟国に脱退を促すことも検討するという。 日本を含む同盟国への圧力に加え、ICC本体に制裁を科し、米企業が担う情報通信システムが遮断されるような事態になれば、事実上の活動停止にも追い込まれかねない。 旧ユーゴスラビアやルワンダの虐殺事件を食い止められなかった反省を教訓に、世界各国の英知で築き上げた「人道の砦（とりで）」が理不尽に攻撃される重大事態である。 ICCは戦争犯罪や大量虐殺などを犯した個人を訴追、処罰する常設の独立機関として、2002年に設立された。125の国・地域が加盟する。一方、米国をはじめロシア、中国やイスラエルは非加盟だ。 米国はICCがアフガニスタンで米兵の戦争犯罪捜査を認めたことや、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃で、ネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに反発。裁判官らに制裁を加えるなど、対立姿勢を強めている。 この制裁に、英独仏など約80カ国が批判声明を出し、国際社会の結束を強調した。ところが、ICCへの最大の資金拠出国で、現所長を輩出する日本は声明に加わらなかった。 赤根智子所長は「国際的な司法機関は政治的な影響や抑圧の下にあってはならない」と屈しない姿勢を貫く。 対照的に、日本政府は「解体」表明に「懸念を持って注視している」（木原稔官房長官）と述べるにとどまる。あまりに腰が引けていると言わざるを得ない。 ICCはロシアのウクライナ侵攻でも子どもの連れ去りでプーチン大統領に逮捕状を出している。 他国の主権をないがしろにし、民間人の犠牲を軽視する米国やロシアが目の敵にするのは、どんな国の指導者でも戦争犯罪を犯せば訴追から逃れられず、その手を縛るICCの重要性を示す証左であろう。 日本は米国に恫喝（どうかつ）の撤回を求め、世界の多数派である加盟国とも連携して、「法の支配」を守る姿勢を行動で示すべきだ。