東京都内最大の勢力とされる指定暴力団住吉会系2次団体「幸平一家」（本部・板橋区）の壊滅を目指して警視庁が対策を強化する中、住吉会系組員による特殊詐欺事件の被害者ら11人が19日、被害金の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。被害回復を直接求めることで、暴力団の資金源根絶に向けた効果も期待される。 幸平一家は近年、「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）」と濃密に関係しながら特殊詐欺を大きな資金源にしているとみられる。弁護団によると、訴訟の相手は住吉会の小川修司会長のほか幸平一家の幹部や組員ら7人。いずれも暴力団対策法に基づく代表者（使用者）責任があるとして、被害金や慰謝料など2364万円を支払うよう訴えた。 原告は関東や近畿地方に住む70～80代の男女のほか、すでに亡くなった詐欺被害者の相続人。被害者らは2021年10～11月、医療費の還付金詐欺の被害に遭い、計2038万円をだましとられた。一連の事件では、幸平一家傘下の組員も逮捕されて実刑判決を受けたという。 特殊詐欺被害者が暴力団幹部らに使用者責任を問う訴訟は珍しくなく、実際に賠償に至ったケースもある。被害者ら52人が住吉会トップに損害賠償を求めた裁判では21年、東京地裁で和解が成立し、住吉会側は計6億5000万円を支払った。 警視庁によると、こうした訴訟は過去10年に全国で30件以上に及ぶ。都内で起こされた19件のうち10件は住吉会が相手だったという。 被害者からの相談は弁護士会の「民事介入暴力被害者救済センター」や公益財団法人「暴力団追放運動推進都民センター」で受け付けている。今回の弁護団も「今後の被害を減らすためにも、被害に遭ったらためらわずに相談してほしい」と呼び掛けている。