男性性被害3〜4割「学校関係者から」 政府ホットラインの内容公表
朝日新聞デジタル 2024/1/18(木) 20:10配信
「男性・男児のための性暴力被害者ホットライン」に寄せられた相談内容を、内閣府が18日に公表した。昨年開設した際、計118件の相談があった。うち男性の相談の約3割、男児の約4割が、教師や同級生などの「学校関係者」から被害を受けたとした。
性犯罪や性暴力の被害者を支援する職員ら向けの研修で明らかにした。電話のホットラインは昨年9〜12月、男性向けと、男児・保護者向けのそれぞれの臨時の相談窓口として開設。男性向けで83件、男児向けで35件の相談があった。
内容をみると、不同意わいせつが疑われる被害が、それぞれ約半数を占めた。加害者に関しては、男性では「学校関係者」が約3割、「職場関係者」や「全く知らない人」が約2割ずつ。男児では「学校関係者」が約4割、「親・家族」が約3割となった。
「加害者に対し何もできないことへの憤り」「学校などに相談したが、対応してもらえなかった」といった声もあった。男性の場合、被害から相談まで「1年以上」とした回答が8割超を占め、うち「30年以上」が半数以上だった。
加藤鮎子男女共同参画相は、「男性や男の子の被害者が声を上げることの難しさや、相談しやすくする取り組みの重要性を感じた」と述べた。
政府は昨年7月にまとめた子どもや若者の性被害防止の対策パッケージに、男性、男児向けのホットライン開設を盛り込んでいた。
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性犯罪・性暴力に関する相談は、ワンストップ支援センター「#8891」などで受け付けている。（高橋健次郎）