立憲民主党の山井和則衆院議員は16日の衆院内閣委員会で、悪質ホストクラブへの規制を強化する風営法改正案の可決に先立ち、「買春防止法」の制定に向けて党派を超えた議論を呼び掛けた。「口で言うのもはばかられるが、東京は『アジアの売春観光都市』と報じられている。外国人男性が東京にセックス観光に行く現状を放置していいのか。日本の品格と日本人の尊厳に関わる問題だ」と訴えた。 ■「日本人が考えるほど甘くない」 悪質ホストクラブが横行する東京・歌舞伎町を巡っては、外国人による「買春ツアー」が行われている現状を海外メディアが取り上げている。相手女性は悪質ホストクラブの利用客も少なくないとされる。 山井氏は「東京に来たら合法的に安く若い女性と性行為して遊べると、米CNNから英BBCなど世界の新聞やテレビが残念ながら報道している。日本人が考えているほど甘くない」と訴えた。 現行の売春防止法は売春する側による勧誘やつきまといなどの処罰にとどまっており、山井氏は「（売買春では）男性を逮捕し、女性を保護するのが世界の流れだ。女性は捕まえ、男性はセーフという国は少なくなっている」と指摘した。 ■「セックス観光のメッカを防ぐ」 山井氏に先立って立民の吉田晴美衆院議員も同委で買春する側に対する法規制の必要性を提起した。山井氏らによれば衆院での同種の質問は初めてという。 買春する側への法規制について、法務省の吉田雅之大臣官房審議官は「男女間の性に関わることで機微に当たる部分もある。国民の自由を不当に制限しないかの観点からの検討も十分に必要になってくる」と述べた。 これに対して、山井氏は「個人の性行為を規制するのではない。路上で、あからさまにそういうことが横行して社会の風紀を乱して、家の尊厳、日本の品格を乱すのはさすがに一線を越えている」と述べ、「東京が世界のセックス観光のメッカといわれることは何としても防がないといけない」と重ねて訴えた。 悪質ホストクラブ問題を巡っては、令和5年11月に立民の塩村文夏参院議員が国会質疑で取り上げ、立民は被害対策推進法案を繰り返し国会に提出するなど法改正を働きかけてきた。（奥原慎平）