自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長・高市早苗前経済安全保障担当相）は26日までに、国の重要情報を守るため「スパイ防止法」の制定を求める提言をまとめた。27日にも石破茂首相に申し入れる予定で、夏の参院選公約に盛り込むことを視野に入れている。 スパイ防止を巡っては1985年、自民が最高刑を死刑とする「国家秘密法」を議員立法で提出したが、基本的人権を侵害するとの反発を受けて廃案になった経緯がある。 提言は「国際的な環境の変化に伴い、日本の安全・安心に対する脅威は高まっている」と指摘し、政府の情報収集能力や情報部門の体制強化を求めた。 高市氏は自身のX（旧ツイッター）で、同法案に関し「外国政府勢力によるスパイ活動を規定、監視し、必要があれば逮捕することができる」と狙いを説明した。 中曽根政権下の85年に自民が提出した国家秘密法案は（1）「国家の秘密」の範囲が曖昧（2）言論と報道の自由など基本的人権を侵害する（3）重罰化が目立つ―と批判を浴び、審議入りしないまま廃案となった。