判決が確定していない未決勾留者に、失効した運転免許証を簡易に再取得する機会を与えなかったのは違憲だとして、名古屋刑務所に服役する受刑者の男性（54）が27日、国を相手取り、約340万円の賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。原告代理人の弁護士によると、同様の訴訟は全国初とみられる。 訴状などによると、男性は2020年11月に逮捕され、判決が確定して24年10月に同刑務所に移送されるまで三重県内などの拘置施設に収容されていた。元トラック運転手で、中型免許を持っていたが更新できず、拘置所に勾留中の21年2月に失効したという。 道路交通法などでは、法令の規定で身体の自由が拘束されていた場合、失効から3年以内は運転免許試験が免除され、簡易に免許を再取得できることを定めているという。 法務省は、失効から3年以内に試験を免除して再取得できるよう受刑者には認めていたが、未決勾留中の男性は認められなかったという。 男性側は、試験を免除される権利があったのに認められなかったのは、憲法が保障する幸福追求権などを侵害するなどと訴えている。 法務省矯正局は「訴状が届いておらず、コメントを差し控える」とした。（石垣明真）