6月5日、フジテレビの清水賢治社長が会見し、中居正広と同社女性社員とのトラブルにより、スポンサー離れなどを引き起こしたとして、同社の港浩一前社長、大多亮元専務の法的責任を追及するため提訴の準備に入ったと明らかにした。 同時に、中居と被害者女性を引き合わせ、トラブル発生時には編成部長を務めていた同社の幹部社員に対し、4段階の降格と懲戒休職1カ月を命じたことも明らかになった。 この処分に、X上では驚きと疑問の声が相次いでいる。 《四段階降職ってそんなこと出来るのかと思った》 《四段階降格ってどうせならADからやり直しゃ面白いのに。現場の人間にボコボコにされるの》 《4段階降格、普通クビだろ》 と、処分に納得できない人が多いようだ。編成「部長」という肩書について、これは一般的な会社組織で中間管理職ととらえられる「部長」とは異なると、テレビ業界関係者は指摘する。 「編成部門は、テレビ局にとってはいわば“心臓部”です。どの時間帯にどの番組を配置し、どのタレントを起用するかの権限を有しています。テレビ局の花形といえば、クリエイティブなイメージのある制作部門と思われがちですが、立場としては編成のほうが上であり、持っている力も大きいのです。今回、降格となった社員の『部長』という役職は、キー局の番組編成を牛耳る地位にあります。それだけ、社会的責任も大きいといえるでしょう」 それほど重大な役職に就いていたのであれば、なぜ「懲戒解雇」などの処分にはならないのかと疑問も浮かぶ。この社員は、第三者委員会の調査により、中居のマンションでおこなわれたバーベキューに被害者女性を誘い、2人を引き合わせたほか、トラブル発生後には中居からの見舞金を女性へ届ける、中居に弁護士を紹介するなど中居の意向に沿って動いていたことがわかっている。さらに、メールの削除をおこなうなど“隠蔽工作”まで指摘された人物だ。 「この社員の行為は、被害女性のことを考えればモラル的に許されるものではないでしょう。しかし、逮捕・起訴され有罪判決を受けた、といった類のものではありません。彼のおこないがどれだけ道に外れたものであっても、処分は適正かつ公平におこなわれる必要があります。 とはいえ、4段階の降格はかなり大きなもの。この先、窓際族としてひっそり社内で“余生”を過ごさせのか、本格的な復帰を見据えた現場に置くのか、フジの本気度が試される形になります。しかし、当然ながらこの社員は、業界では完全に腫れもの扱いです。テレビマンはタレント事務所や制作会社など、数多くの外部の取引先と信頼関係を築くことが大切ですが、今後、彼さんと仕事をしたいと思う取引先がどれぐらいいるか……」 女性の尊厳を踏みにじった“代償”は大きかった。