【ソウル＝桜井紀雄】韓国のソウル高裁は9日、2022年の大統領選に絡み虚偽事実を述べたとして公職選挙法違反罪に問われた李在明（イ・ジェミョン）大統領について、今月18日に予定されていた差し戻し控訴審の初公判を延期すると発表した。高裁は、内乱と外患の罪を除き大統領は在任中、刑事訴追されないと定めた憲法84条に基づく措置だと説明。次回期日を指定しない事実上の〝無期限〟延期とした。 李氏の在任中は公判が開かれない可能性が高まった。84条に関し、検察などによる逮捕や起訴だけでなく、刑事裁判も含まれるかどうかは明確な規定がなく、論争となっていた。高裁は刑事裁判が含まれると判断したとみられる。 李氏は自治体首長時代の都市開発事業を巡る不正疑惑などで計5件の刑事裁判を抱えており、他の事件を担う裁判所も審理の棚上げを決めるのか注目される。