機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（76）らが、生物兵器製造に転用可能な装置を無許可輸出したとして外為法違反罪で逮捕・起訴された冤罪事件を巡る訴訟で、一、二審で逮捕・起訴が違法と認定された警視庁と東京地検が上告を断念する方針を固めたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。上告期限の11日にそれぞれ明らかにする。警視庁は取り調べや捜査の問題点を検証する。 5月28日の二審東京高裁判決は、東京都と国に計約1億6600万円の賠償を命じていた。 大川原社長らは9日、上告断念を求めてオンラインで集めた4万筆を超える署名を警視庁と東京地検などに提出。社長は「ここでストップし、きちんと反省をしてほしい」と訴えた。第三者委員会による真相解明や、捜査員らの処罰も求めており、同庁の担当者は「警視総監に届けます」と述べたという。