藤岡市の発注工事を巡る官製談合事件を受け、新井市長は特別職が逮捕された際に給与を差し止めるなど支給制限を盛り込んだ条例改正案を定例市議会に提出し、可決されました。この改正案には市長自身の給与を６ヵ月間減額することも盛り込まれています。 １２日の定例市議会に提出されたのは、「藤岡市長等の諸給与条例の一部改正案」です。特別職が刑事事件で逮捕されたり、懲戒免職処分になった場合、給料やボーナス、退職金の支給を差し止め、不支給とするものです。 市にはこれまで、特別職の給与に関する条例に差し止めなどの規定がなく、元副市長の逮捕後も給与を差し止められなかったことから、今回改正案が提出されました。この改正案には、新井市長の給料を６カ月間３０％減額することなども盛り込まれています。 質疑の中で新井市長は、「一刻も早く、再発防止も含めて様々な措置を講じていくのが今回の事件に対する私の姿勢だ」と述べました。 このあと採決が行われ、改正案は全会一致で可決されました。