機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪事件の訴訟で、逮捕・起訴を違法とした東京高裁判決が確定したことを受け、同社の大川原正明社長（76）らは17日に国会内で開かれた会合で、一連の捜査について、第三者機関による検証を求めた。 上告を断念した警視庁（東京都）と東京地検（国）は直接謝罪する意向を表明しているほか、両組織それぞれで検証する方針を示している。 被告のまま72歳で亡くなった元顧問相嶋静夫さんの長男（51）は会合で「第三者機関による透明性の確保された検証にすべきだ。事件をつくった人物を処分していただきたい」と強調した。