全国銀行協会（全銀協）は6月19日、金融機関の貸金庫に現金を保管しないよう求める貸金庫規定ひな型の改正を実施した。金融庁が改定した監督指針を踏まえ、マネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与防止を強化するのがねらいだ。 改正ひな型では「国内外の紙幣や硬貨を『貸金庫に預け入れできない物品』として明示した。今後、各行は十分な周知期間を設けたうえで自社規定を改定する。また、三菱UFJ銀行は、新規契約ではすでに現金収納を断っている。 全国銀行協会の会長で、三菱UFJ銀行頭取も務める半沢淳一氏は、「現金保管禁止」の背景について次のように述べた。 「（金融庁の）監督指針およびパブリックコメントの回答において、現金はその流動性、匿名性から、犯罪収益の追跡が困難となる可能性が高く、マネーローンダリングや不正利用等の観点からリスクが高いため、格納可能な物品から除外すべきとされている。こうしたことから、今回、現金を格納できないものとする方針としたもの」（半沢氏） 貸金庫内にカメラ設置も なお、貸金庫をめぐっては、過去に行員が巨額の現金や金塊を盗んだとして逮捕された事件が報道され、管理体制の脆弱性が指摘された。半沢氏は「貸金庫室内への防犯カメラの設置等により、管理態勢の高度化対応やマネロン防止対策も進めていく所存」とし、管理体制も強化する方針を示した。