機械メーカー「大川原化工機」の社長らを警視庁が逮捕したことは違法だとする判決が確定したことを受け、警視庁は逮捕に至った経緯など検証した報告書をまとめ、7日に公表しました。 報告書では、捜査を担当した警視庁公安部の中では公安部長ら幹部による捜査指揮が機能していなかった点や、事件検挙を第一とする現場の捜査員が捜査上の消極的な証拠を軽視し上司への報告をほとんどしていなかったなどの問題があったと指摘。 また、公安部の特徴として指揮系統に沿った意思決定プロセスが他部門に比べより重視される傾向があり、縦割りが生じやすかったとも指摘し、風通しの悪さといった運営体制などの問題点も示しました。報告書は、再発防止策として幹部による捜査指揮を強化するほかホットラインの設置、取り調べの際の録音録画の導入を進めることなどを明らかにし、公安部全体で幹部から現場捜査員までの1人1人が反省を深く胸に刻み信頼回復に向けた努力を積み重ねていくとしています。