生活保護「不正受給」への憎悪に世間が“踊らされる”と、何が起きるのか？ 70年代アメリカでの“告発キャンペーン”が残した「禍根」とは

生活保護利用者による少数の不適切・不正利用には、極めて厳しい目が向けられる。その一方で、「ネット空間に流布する生活保護の虚偽情報を根拠として苦しめられた」「生活保護の利用を行政に事実上阻まれた」というタイプの不適切・不正行為は問題にされにくい。 この状況を放置しておくと何が起こり、誰が損失を被るのか。70年代米国で一大センセーションを巻き起こした「福祉の女王」の事件とその後の経緯には、現在の日本が学ぶべき数多くの教訓がある。（みわ よしこ）