総務省は、楽天モバイルに対し、通話履歴などの情報漏洩を把握しておきながら3カ月以上、必要な報告を行っていなかったとして、厳重注意の行政指導を行いました。 今年2月、自作の生成AIを使って楽天モバイルのシステムに不正にログインし、回線契約を行ったとして少年3人が逮捕されました。 その際、閲覧可能になっていた4609人分の通話履歴やメッセージの送受信履歴などの情報が漏洩（ろうえい）していました。 総務省は、電気通信事業者に対し、情報漏洩が発覚した場合、30日以内に報告することを義務付けていますが、楽天モバイルは3カ月以上報告を行っていませんでした。 楽天モバイルは「ご指摘を厳粛に受け止め、再発防止策の徹底に取り組んでまいります」とコメントしています。